2020年の民法改正に伴い、個人が連帯保証人になることへのハードルが上がり、また、連帯保証を求める事業者側の業務が一層煩雑になりました。
　医療の現場でも同様に、入院に伴う連帯保証人を求めることが難しくなり、重ねて超高齢化社会に伴い連帯保証人に立たれる方の年齢も高齢化が進んでおります。一方医療機関側では医療費の未収が増加し深刻な問題となっております。
　当機構では、個人の連帯保証から機関保証への移行を進め、現代のニーズに合致する保証制度の確立を目指し、社会に求められる保証事業者の推進を行ってまいります。