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賃貸保証事業部会

賃貸保証事業部会  会長 梅田 真理子

賃貸保証事業部会会長
 1995年に賃貸住宅を申込むすべての人が差別なく安心して契約(入居)できる「賃貸(入居)保証」として日本初の賃貸保証事業が始まり、今日までに徐々に普及してまいりました。 また、普及が進むと共に賃貸保証業界の在り方と役割を問われる機会も増えております。

 さて、過去の賃貸借契約上の連帯保証人は、親族や信用力のある方にお願いすることが一般的で自身に恩恵がないにも関わらず重い責任を抱えるなどの様々な問題が浮上しておりましたが、近年の民法改正により一歩前進したところです。
 また、2017年には家賃債務保証の健全な発達を図ることを通じて、賃貸住宅の賃借人その他の者の利益の保護を図ることを目的として家賃債務保証登録制度が創設されましたが、昨今の「家賃債務保証」は単に金銭の貸し借りのような家賃の支払いに係る債務だけを保証することと認知されているようであり、今一度創設した目的に立ち返る時期が来ていると感じております。

 私たち「賃貸(入居)保証業」を営む企業の役割とは、日本国内で社会生活する賃貸住宅の賃借人の生活に寄り添い、安心して社会活動ができるよう自立をサポートし、公平・公正な対応を心がけ、賃貸住宅の賃貸人には適正かつ確実な責任を果たし、健全な事業経営に取り組むことと考えております。 賃貸(入居)保証事業部会では、「賃貸(入居)保証業界」の健全な発展・普及に尽力し 当機構の目的を達成すべく邁進してまいります。