改正民法が2020年4月に施行され、物件を借りる際に保証会社を利用することがより広く浸透されました。日本社会において保証会社の果たすべき役割はさらに重要になり、賃貸市場におけるインフラの一翼を担っていると言えます。一方で保証業界や賃貸業界において様々な課題も顕在化されてきました。
　賃貸保証事業部会では、そのような業界における課題や社会課題の解決へ向けた活動に取り組むことで、さらなる業界の発展へとつなげて参ります。

　昨今、賃貸保証事業者の数は年々増加し、社会的な責任も増してきております。
　その中で私たちは若年者・高齢者・外国人や住宅確保要配慮者など、さまざまな賃借人に対して単に賃借人の家賃を立替える存在だけでなく、賃借人の生活を立て直す存在であるべきと考えております。
　当機構では、業界の健全化と公平・公正な事業運営を推進し「住まい」について誰もが安心して生活できる環境の整備と、誰も取り残さない社会の実現に邁進してまいります。